高知市議会 2019-06-19 06月19日－03号
検討のベースとなる被災想定は，がれき等拡散シミュレーションに合わせ，最大クラスのＬ２とし，事前対策と応急対策に分け，検討を始めておりまして，本年度内に津波火災に関する基本的な防御計画を策定し，次年度以降に各署での防御計画などを策定することとしております。 次に，耐震性防火水槽への可搬式消防ポンプの整備と自主防災組織の訓練に関する御質問にお答えをいたします。
検討のベースとなる被災想定は，がれき等拡散シミュレーションに合わせ，最大クラスのＬ２とし，事前対策と応急対策に分け，検討を始めておりまして，本年度内に津波火災に関する基本的な防御計画を策定し，次年度以降に各署での防御計画などを策定することとしております。 次に，耐震性防火水槽への可搬式消防ポンプの整備と自主防災組織の訓練に関する御質問にお答えをいたします。
現状における被災想定をそれぞれの建物の耐震性，津波の浸水の想定，また道路啓開等から整理をしますと，まず大津の再生資源処理センターでは，事務所，また分別作業を行う倉庫，収集車両を保管する車庫など，全ての建物が旧耐震基準となっておりまして，耐震性の確保が急務であります。
本市の地籍調査を実施する上での基本方針につきましては，東日本大震災の実態や復旧の経過，さらには南海トラフ大規模地震の被災想定などから，現在は海岸線に近い南部地域を重点的に実施しているところでございます。 一方で，御指摘の中山間地域におきましても，地震に伴う山崩れや天然のダムの発生なども危惧されているところでありまして，沿岸部に加えて中山間地域への事業拡大が望まれるところであります。
町全体は難しくても小学校・老人ホーム・病院などは優先的に移転する等、今後将来、宇佐・新居地区の津波被災想定区域内から安全な高台に住宅地を造成して、住民の方々に移転してもらう。見晴らしのよい災害に強い地域づくり・まちづくりを目指し、市外・県外の方々から宇佐・新居地区に住んでみたいと思われるようなモデル的な、総合的な都市計画をしてもらいたいとの質問をしたいと思います。 よろしくお願いします。